2020-12-08 第203回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
また、今後、更なる全国的な拡大の可能性に備え、早期通報の徹底に加え、自治体間での経験の共有など、しかるべく行っていただきたいと思います。特に経験の共有は、今年は福岡、兵庫、広島など、これまで未発生の県で発生していることからも重要かと思います。
また、今後、更なる全国的な拡大の可能性に備え、早期通報の徹底に加え、自治体間での経験の共有など、しかるべく行っていただきたいと思います。特に経験の共有は、今年は福岡、兵庫、広島など、これまで未発生の県で発生していることからも重要かと思います。
その緊急申入れも踏まえまして、早期通報を含む飼養衛生管理の徹底、これは引き続き指導してまいりたいと思いますし、経営支援対策の周知徹底など、これ高い緊張感を持って対応してまいりたいと思います。
御指摘がございました、特に家畜の所有者につきましては、家畜の伝染病の発生予防、それから蔓延防止が、自己の財産の保全だけではなく、一たび発生した場合には近隣の農場にも非常に大きな影響を及ぼすということ、それから、伝染病の予防が早期通報と早期発見というのが起点であるということでございますので、社会的責務といたしまして、第一義的責任を有しているというふうに規定したところでございます。
その中で何点か指摘をさせていただきますと、まずは、死亡頭数の増加などを未報告ということで、早期通報がなかなか行われていないという事例がございました。それから、飼養衛生管理区域の区分けが十分になされていないということで、車両や豚舎の入り口の消毒が徹底をされていない事例ということ。
それから、異常豚の早期通報、これがやはりなされていなかったという事例が多々見られました、残念ながら。これについては罰則を強化させていただこうと思っております。 それから、家畜防疫官の権限も今まだ弱いですから、これももうちょっとしっかりとした権限を持たせてあげたいと思っております。 そして、違法な畜産物の持込みに対する罰則も引き上げる。
今般のこの二十三例目の発生を踏まえまして、全国の、今も、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、都道府県に対しまして、毎日の健康観察及び早期発見、早期通報の徹底等、養豚密集地帯における消毒の徹底、ネズミ等の小動物対策の実施を行うよう指導もさせていただいたところでございます。
どのような場合かというのも省令で決められておりまして、家畜の飼養衛生管理の状況、早期通報の実施状況、蔓延防止措置に対する協力の状況ということを総合的に勘案するということと、弁護士等をメンバーといたします手当金審査委員会の意見を聞いた上で決定をするということでございます。
○政府参考人（新井ゆたか君） まさに、早期通報の徹底にいたしましては、県も、それから私どもも畜産農家に何回も何回も呼びかけているところでもありますし、それによりまして、自分の経営を守るとともに、当然ながら蔓延防止を守るということでございますので、飼養管理基準の徹底とともに、養豚農家一軒一軒回って説明をしているところでございます。
三 豚コレラ等の法定伝染病については、早期の通報と迅速な初動対応の必要性についての認識を関係者間で共有し、法定伝染病が疑われる患畜についての早期通報の徹底を図ること。また、家畜伝染病の検査・分析を担う国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の体制を強化すること。
ただし、家畜の伝染病疾病の発生の予防又は蔓延を防止するために必要な措置を講じなかった者に対しては、交付すべき手当金の全部若しくは一部を交付しないこととされておりまして、具体的には、家畜の飼養衛生管理の状況、早期通報の実施状況、蔓延防止措置等に対する協力の状況等を総合的に勘案をいたしまして、手当金審査会の意見を聴いた上で決定をしているところでございます。
三 豚コレラ等の法定伝染病については、早期の通報と迅速な初動対応の必要性についての認識を関係者間で共有し、法定伝染病が疑われる患畜についての早期通報の徹底を図ること。また、家畜伝染病の検査・分析を担う国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の体制を強化すること。
豚コレラの侵入、蔓延防止のためには、飼養衛生管理基準の遵守と早期通報それから屠殺が最も重要でございます。 このため、発生農場の疫学調査等で得た知見を生かしまして、全国の養豚場について都道府県にチェックシートの提出を求め、この資料をもとに、飼養衛生管理基準の遵守状況の再確認と改善の指導を行っております。四月八日時点で、二十九府県、二千百七農場について確認が済んだところでございます。
さらに、アフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づきまして、異常豚通報時に豚コレラと併せてアフリカ豚コレラの検査も行うことといたしたところでありまして、今後、この指針に即しまして、発生時の早期通報ですとか、感染が疑われる豚の迅速な殺処分やあるいは移動制限により、封じ込めを図る考えでもございます。
これによりまして、農場、獣医師からの早期通報ですとか農場からの移動制限を確実に実施させ、豚コレラのこれ以上の拡大を防いでまいりたい、こう思っております。
このため、岐阜県等の養豚場に対し、現地対策本部を設置して、国が主導して飼養衛生管理基準の遵守状況の再確認と改善指導を進めているところであり、さらには、資料五ページにあるように、先月二十六日に取りまとめた今後の対応の中で、監視対象農場への定期的な立入検査、飼養衛生管理基準の遵守徹底のための全都道府県を対象としたチェックシートによる指導、特定の症状を発見した際の早期通報について法令上の義務化等の発生予防
これらを踏まえまして、農林水産省では、下腹部や四肢等の紫斑や、同一畜舎内における一定期間での複数の繁殖又は肥育豚の突然死など、豚コレラの早期発見のポイントとなる症状を家畜伝染病予防法の特定症状に位置付け、農場、獣医師からの早期通報を義務化することとしております。
には、イノシシ陽性地域から半径十キロ以内の農場に対する報告徴求、出荷検査に加え、定期的な立入検査、あるいは、岐阜県での指導経験を持つ国の獣医師等が愛知県等の獣医師職員を指導し、農場指導を実施する、あるいは、全国の農場におきまして、飼養衛生管理基準の遵守状況をチェックシートを用いて国が確認する、さらには、豚コレラの早期発見のポイントとなる症状を家畜伝染病予防法の特定症状に位置づけ、農場、獣医師からの早期通報
このため、現地対策本部を設置して、岐阜県等の養豚場に対し、国が主導して飼養衛生管理基準の遵守状況の再確認と改善指導を進めているところであり、さらには、資料五ページにありますように、先月二十六日に取りまとめた今後の対応の中で、監視対象農場への定期的な立入検査、飼養衛生管理基準の遵守徹底のための全都道府県を対象としたチェックシートによる指導、特定の症状を発見した際の早期通報について法令上の義務化等の発生予防
いずれにしましても、こうした状況を踏まえまして、今月三日にはまた再度、都道府県に対し、改めて家禽飼養者に対する異状の早期発見、早期通報を含めた鶏舎の厳重な警戒と、それから体制整備ということについて要請させていただいたという状況でございます。
○田名部匡代君 済みません、後先になりましたけれども、発生が確認された農場の皆さん、関係者の皆様には私からも心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、先ほど、今御答弁でも、早期通報、そして非常に迅速な対応をしていただいたそれぞれの県の関係者、また新潟では出動いただいた自衛隊の皆様にも心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
これにつきましては、やはり早期に通報していただくというようなこと、あるいは衛生管理がしっかりしておるかどうかということ、それを判断させていただいて、それできちんと早期通報していただいているということをもって一〇〇％ということになっておりますので、現在それが非常に有効に作用して、今回も早い通報ということにつながっておるんではないかと考えております。
引き続き、県、関係府省庁と連携いたしまして、早期通報の徹底や風評被害の予防など、全力を挙げてまいりたいと思っております。 以上です。
これに対し、米側に対しては、適切な管理の徹底、再発防止、事故が起きた際の早期通報について申し入れているところです。さらには、その旨を沖縄県及び宜野湾市にも連絡いたしております。 御指摘の報道に関して、現在、米側に事実関係を確認しております。
御指摘の事案につきましては、三月十七日、在日米軍司令部に対し、米軍機による部品落下については、住民の方々に大きな不安を与えるものとして誠に遺憾であり、原因究明や再発防止の徹底、こうした事案が発生した際の早期通報を申し入れたところでございます。
他方、在日米軍に係る事件、事故につきましては、速やかな情報提供が必要だというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたように、三月十七日、米側に対し、遺憾の意とともに、原因究明、再発防止の徹底及び早期通報を申し入れたところでございます。
また、この防疫体制、ワクチン等についてでございますが、やはり本病、ふん便を介して伝播をすると考えられておりますので飼養衛生管理を徹底するということが大事だと、こういうふうに思っておりますので、発生当初から都道府県に対して、飼養衛生管理の徹底や、発症した場合、早期通報してくださるように通知を行ってきたところでございます。
その中で、発生に備えた家畜防疫員や重機などの事前の準備、それから異常家禽発生時の早期通報の徹底、それから三つ目が迅速な殺処分、埋却などの防疫措置、こういったことをしっかりやるという基準というのをはっきり示しております。 また、農林水産省におきましては、高病原性鳥インフルエンザが発生した場合に、迅速かつ的確に初動が図られるよう、毎年全国一斉の防疫演習というものを実施しております。
原子力安全条約、原子力事故早期通報条約、原子力事故援助条約、放射性廃棄物等安全条約、この四つの条約が国際的な条約として非常に重要なものでございまして、また、原子力安全の実施をするための国内の法整備といたしましては、原子炉等規制法と呼ばれているものが重要なものでございます。